2022年9月から独立しフリーランスエンジニアになったため、社会保険料や税金についてかなり調べました。会社員だと全て会社にお任せできますが、フリーランスとなるとそうはいきません。最低限抑えておきたい内容について書いています。
書籍
ググるの加えてこれらの書籍を読んで学習しました。どちらもオススメなので是非読んでみてください！
フリーランス1年目の教科書
会社員からフリーランスへ転向した際の、税金/社会保険関連の必要な窓口手続きや基礎知識について網羅的に記されています。これから独立される方は一読しておいてやるべきことを把握し、細かいことは更にググりながら体系的に理解を深めると良いと思います！また、フリーランスとしての資金繰りやトラブル時の立ち振舞についても書いてあり、本当にフリーランス1年目の教科書と言える様な書籍です。
フリーランスのお金がぜんぶわかる本
税金/社会保険関連の基礎的なことに加え、節税対策・各種控除についてや、投資に関して幅広く記載があります。「フリーランス1年目の教科書」と比較してより、お金にフォーカスして学ぶことができます。全体的に文字が大きめで簡潔に書かれているので、かなり読みやすい書籍です！
社会保険料
社会保険料は大きく分けて3つの保険でできています。その中でも分類があり、フリーランスに関連があるのは、医療保険の国民健康保険と年金保険の国民年金です。
| 大分類 | 小分類 | 対象者 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 健康保険 | 会社員 |
| 国民健康保険 | フリーランス | |
| 年金保険 | 国民年金 | 全員 |
| 厚生年金 | 会社員 | |
| 企業年金 | 会社員 | |
| 労働保険 | 雇用保険 | 会社員 |
| 労災保険 | 会社員 |
国民健康保険
日本では国民皆保険制度という制度があり、全ての人が医療保険に加入することを義務付けられています。医療保険に加入することで、病院で診察を受けた際の負担が3割になったり、高額な手術を受けた際の支払上限が月10万程になる というような制度です。
健康保険 あるいは 国民健康保険 のいずれかに加入する必要がありますが、フリーランスであれば国民健康保険に加入することになります（名前が紛らわしいですね）。
国民健康保険は健康保険に比べて個人負担の保険料が高いです。会社員の場合だと、会社が保険料を半額支払ってくれています。フリーランスの場合だと、所得に対して自治体が決める料率から保険料が決まり、全額納める必要があります。
国民年金
年金保険は所謂 年金 です。フリーランスの場合に対象になるのは、国民年金のみです。国民年金は国民全員が対象になる年金で、1階建て年金などと言われます。会社員の場合だと加えて、厚生年金（2階建て年金）や企業年金（3階建て年金）に加入しており、月々の負担額は大きいものの将来的に受給できる金額は大きくなります。フリーランスの場合は最低限の国民年金のみのため、最低限の負担額で最低限の受給額になります。
月々に収める金額は国民健康保険とは異なり皆一律同じ金額です。毎年見直しが行われますが、令和4年度の負担額は、16,590円となっています。
税金
フリーランスになって支払う税金は様々ありますが、まずは所得税と住民税を抑える必要があります。いずれも 収入から経費、各種控除を引いて算出する課税所得に対して支払う義務のある税金です。
所得税
所得税は、1/1から12/31の1年間の所得に対してかかり翌2,3月の確定申告後に収める税金です。税率は、5%〜45%までと所得に応じた段階的な税率になっています。対象の所得の税率などの詳細は 国税庁のホームページ を参照すると計算することができます！
住民税
住民税は、1/1から12/31の1年間の所得に対してかかるのは所得税と変わりませんが、翌6月に税金が決まりその後定期的に税金を収めます。所得税は年間の税金が決まれば直ぐに収めますが、住民税は前年の所得に対する税金というイメージになります。
節税対策
控除を増やす
控除を増やすことで節税になります。青色申告特別控除はもちろんのこと、iDeCo（個人型確定拠出年金）をするなど適切に控除を増やし節税することが重要です。iDeCoは個人年金制度で、月々の拠出金額は所得控除の対象となります。フリーランスであれば月の拠出上限が6.8万円となっており、会社員の3倍ほどです。もし満額拠出した場合は約80万円控除することができます。ただし、原則60歳まで引き出すことのできないため、月々の拠出金額は負担のない程度にしておく必要があります。
経費を適切に処理する
経費を適切に計上することで、税金のみならず社会保険料の節税にも繋がります。テレワークをする場合など家賃やネット代・電気代は、按分（仕事に使用した割合は経費）という考え方で経費計上が可能です。
ただし、なんでも経費にできる訳ではないので、正確には税理士と契約しチェックしてもらうのがよいと思います。私もお世話になっている TECHBIZ というフリーランスのエージェントでは税理士サポートが無料で付き、開業届の提出から確定申告までの代行や税金相談することができるのでオススメです！
健康保険組合に加入する
国民健康保険は健康保険と比較してかなり高いですが、健康保険組合への加入で保険料が安くなる場合があります。保険料は本来所得に応じて決まりますが、組合への加入で保険料が定額になり、一定の所得以上の場合は組合に加入した方がお得な場合があります。
組合には種類が様々ありますが、加入できる可能性があるのは、文芸美術国民健康保険組合（文美国保）になります！文美国保に加入すると保険料は年間約25万程の定額になります。文美国保の加入条件としては、様々な協会のいずれかに加入することですが、JILLA（日本イラストレーション協会）が一番可能性があります。本協会は、Webデザイナーが主な対象者であり、事業での制作品のコピーや確定申告書の控えの提出が必要になります。一旦は国民健康保険にする必要があり、1度目の確定申告が完了してから協会・組合に加入することができます。
まとめ
正しく税金や社会保険料について理解しないと、100万円単位で損をしてしまうこともあると思うので、しっかりと理解しておくことが重要だと思います！また自分だけでは判断できないこともあると思うので税理士と契約するなど、適切なサポート体制を整えるのも大切ですね。